武漢ウイルスに対峙する政治リーダー達の資質における彼我の相異に驚きと懸念：結局は国民自体の性格と社会性の相異か
経済財務官僚上がりの担当大臣が「対処」する高度に官僚的な防疫・医療・経済施策の貧困性を強く感じ、危惧します。如何にも御身・御家大事をこととする“優等官僚”らしい、目先細やかで緻密な様子見的でかつ’用心深く’逐次的な対処（念頭にあるのは対安倍総理・出身官庁筋→自民党→選挙区→・・・・→自国民：これが最後）により、人命・経済・社会とその将来に「ドカ貧を招く」愚を犯しかねないと危惧しています。当然、彼らを担当大臣に任命した安倍総理の責任は極めて大きいと言えます。
彼（日）我（独）の政治家達の質的相異に驚くしかありません。ここで言う「質」は国民・国家への責任感、それを具体的に裏付ける学識と見識、一個の人間としての意志、予見力・・を統合した政治力です。
日本国内では左・右とも相変わらずで、問題事象に対する基礎・専門知識に対して無知・無恥な言説が罷り通っているようで、それすら変転を重ねているようです。従来の言動に関わらず、「まさにこの現況」に対して、無知・無恥・無能で実効性に乏しい無策な政治屋、無恥・無責任なヨタ言説を垂れ流すマス”ゴミ”、似非学者（国際指標から見て“実績ゼロ”の自称社会学者・政治学者・経済学者・・・・（注１））、それらに唱和する芸能スポーツ屋・コメンテーター等々をこそ、「背徳＝反日の輩」と呼ぶべきでしょう。
こうしたことに対する国民一般の性癖や社会性にも大きな相異があることも感じています。日本は情緒性と雰囲気支配、こちらは客観性と具体性支配。後者の性格についてヒトラーは嘗て「プロパガンダに乗せにくいドイツ人の“欠点”」と表現していました(Mein Kampf)）。このような両国の相異の例を手っ取り早く見たければ、Yahooの冒頭頁を比較して見て下さい：
（独）https://de.yahoo.com/?guccounter=1
新型コロナに関するコッホ研（国立感染病研）の発信情報、国・各州政府の施策・対応、政治・経済・社会・文化における諸相・・にすぐアクセスできます。日本の方は相変わらずです。
（注１）例えば「学術博」を標榜し（某K大が出したらしい）、盛んに「集団免疫」策を主張し、垂れ流す輩には驚くほかありません。自演書きらしいWikiには「経済学者」となっていますが、「経済」は学卒だけ（注２）で、同分野の学術論文は皆無、学術ナンチャラ関係の論文もゼロだったりします（こんなの理系ではもちろんのこと、欧州では文系でもあり得ませんよう！）。
（注２）先輩・同級等の線から、文２→経済学卒のある種の連中の性癖は承知しています。加藤厚労大臣はいわゆる猛勉真面目派、上記学術博の自称「経済学者」は中途覚醒の虚勢派、新宿キャバレー通い議員の高井某はその場対応優等型で無節操かつ表裏解離型（ついに本性のボロが出た）。いずれも「日本的現実対処」は素早いですが、文系（注３）なのに学識・哲学が共通して欠落状態。かつてのマル経学科から現実対処系に変貌した学科が生み出した人材達です。
（注３）経済系に限らず、ＴＶ等に頻出している日本の「”自称”文系学者」さん達を彼ら彼女等の好む”グローバル’な視点で見るとどうなるでしょう。以下は９年以上前に記した記事ですが、今もその通りとなっているようです。
厚労省および同大臣の恥ずかしいほどのユルフン（随時加筆中）
下記記事にある厚労省の発信内容と現況を客観的に比較してみれば、同省が極めて甘い楽観論の下に初動を間違ったのは明らかでしょう。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020011600658
クルーズ船の検疫時、「医務官は防護服着用なのに船内同行の事務官は平服で感染」とのこと、凄まじいユルフン振りです。医務官は自分たちが防護服着用なのに、船内への同行事務官には注意勧告しなかったこと、同省の行動規範もそれで良しとしていたこと・・・等々、ほとんど破廉恥な体制・状況・結果！
畏友によれば、上記のような「楽観論」をメッセンジャーとして盛んに垂れ流していた連中の経歴を調べたら、厚労省医務官ＯＢだったり、政府委員等を務めたりしたご用学者だったとのこと（注）。今ではさすがに逆のことを言わざるを得なくなって「”浦島”太郎もびっくり」だそうで、酷いですねえ！
今回はまた端なくも、首相候補とかいわれてきた同省大臣・加藤某が所詮、「平時の能吏」に過ぎなかった」うことが判明しましたね。上記畏友によれば、両端の口元がへの字型に変に歪んでいて、TV出演では「薄笑い」してるように見えるとのことですね。４０過ぎたら顔に責任とか・・なので、こんなのダメですね。
Wikiで確認すると、「少子化対策、男女共同参画、一億総活躍担当、働き方改革担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当の特命大臣」だったそうですが、何一つ具体的な成果を上げていなかったのも宜なるかな、です。
（注１）厚労省医系官僚（技官）ラインの幹部連が、事務次官ならびに政治職（政務官・副大臣・大臣）に状況説明、楽観見通しとその「根拠」を説明しているはずです。今回の新型肺炎の担当は、例のコネクションルーム出張を取り沙汰されたり、山中先生の予算切りをやらかそうとした大坪某審議官です。この方とＪ医大同窓で「感染症の”第一人者”」とかいう浦島某教授や、予防衛生研OBの岡部某氏・・・があちこちのＴＶに出て、「楽観論」の援護射撃みたいなコメントを垂れ流していたとのことですね。
上記担当審議官が、中国傾斜の激しい安倍・二階ラインの政策等を勘案（いわゆる忖度）して、「まあ通例のインフル程度で済むだろう」との楽観論を採り、”第一人者”の浦島氏やら”感染専門”の岡部氏に意見拝聴・打診して対処方針
を決めたのでしょうね。これら先輩２氏は、盛んにＴＶに出て援護射撃にこれ勤めたという次第でしょう。あれほど出ていたTVに、今ではサッパリ出てこなくなったとか・・・。
国内特定番組が垂れ流す罪深い「新型肺炎・同ウイルス」コメント
Ponko氏ブログの下記記事で、国内向け大衆（報道解説？）番組で、一面的で具体的根拠のないイイチャラカンand/or特定の政治思想に傾斜した解説・コメント・放言がなされていることを知りました。
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-5652.html#commenttop
こうした垂れ流しコメントを行う「日本名物の大学教授やら学者」の客観的実像は、「KAKEN」や「research map」のサイトで「研究者を捜す」に名前を入力して、①当の人物とデータが出てくるか、②修学歴と以後のキャリアパスがどうなっているか、③科研費等の研究資金が取れているか、④然るべき研究論文（当然英文）が出ているかを見れば直ぐ分かります。
ということで見たら、「中島センセはこんな③④状況で”専門家”として、また涌井センセは①～④が皆無（文字通りのnothing！）でよくぞまあ！！」です。私は罪深いとすら思います。
私達はこうした連中の言及ではなく、本来の専門家、例えば押谷仁氏や中村祐輔氏の発信内容を知って考え、判断するべきでしょう。
「新型肺炎ウイルス」が示す重大懸念事項
中国で猖獗している新型肺炎ウイルスの件、二重の意味で日本にとっての極めて大きな懸念事項と考えます。
一つはこの新型肺炎ウイルス自体の国内侵入です。もう一つは「東京五輪まで半年 万難を排し大会の成功を（産経）」などと鼓吹されてきている日本で、防疫体制、政府認識、非常事態応体制とそれを担保する法制等が極めて粗漏・緩慢なことが明らかであることです。
とくに、後者には伝統的な島国的な危機意識欠如とＷHOの挙動や近年の「対中外交」との高い類似性を感じざるを得ず、大きな危惧を持ちます。このウイルス侵入に加えて、”異常”気象、関連の海山河川災害、高確率の大地震、テロ・・・等が連続ないし重畳したらどうなるのでしょう？ いずれも今の日本で蓋然性の高い事象ですが、防備・対処対応策は今回見られる様と大同小異でしょう。
そうした蓋然性の高い諸事象・状況が懸念される中で、「国際運動会」に３兆円を費やそうと言う国民・国民性・政府というのは「先進国」とされる英・欧・米ではあり得ず、驚きでしかありません。偶に帰省して現場確認のつもりで見る「皆様のNHK」をはじめとする大衆メディアには朝から晩まで芸能・スポーツ屋が盤踞していて、政治・経済・国際・科学技術・・・森羅万象に「コメント」してご託宣を垂れ流していますから、こうなるのでしょう。市井でも見かける「”中国人化”したような人々と行為」が年を追って増加していると見えることにも恐れ入ります。もう行く先が見えているようです。
心ある若い人々と親族縁者には、「イザの場合は、政府施策や御用学者・評論屋の言うことではなく、あらゆる客観事実・事象・情報を収集し判断して我が身を守るよう」とアドバイスしています。
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中国発表の新型肺炎の発症・死亡者数を日にちを追ってプロットすると以下のようになります（横軸の2～31は１月の日にち）。典型的な指数関数状であり、現在までの死亡率（ある日で見た志望者数／発症者数×100）の平均値は2.4%です。
このデータで着眼すべき点は以下の点と思います。
１．習ナンチャラが介入して武漢閉鎖した後も両曲線に変化がないこと：封鎖措置が採られた時点で「もはや封鎖が効果がない状況に至っていたこと」を強く示しています。人-人感染、無発症者のウイルス拡散等に起因するものと考えられます。またこの肺炎の発症開始は12月よりもかなり前ではないかとの疑いも出てきます。中国当局が把握している発症・死亡者の実態数は発表数を遥かに上回っていて、同国政府が適宜、係数（＜1.0）を掛けて公表している可能性もあるでしょう。
２．日本における現状が、「発症者数グラフ」のどの点にあるのか？：上記１の各ポイントと連結しており、今後の日本における「猖獗」レベルを予想させるデータとなっています。「周ナンチャラの封鎖策」がもう無効であったとすれば、日本もすでにその過ちを犯してしまっていることになります。政府が１月31～２月１日で採った対処策はようやく欧米に似てきましたが、１週間以上のタイムラグや疎漏対応のために「もはや遅し」となろる可能性があることを強く示唆しています。
私は政府のお粗末さに強い怒りを覚えています！
（野党とかイシバやらキシダだったら・・ですか？ もっと凄まじいことになるでしょう。こうした状況が日本の悲劇です！）
文某大統領と同一党が夢見る南北統一と日本
文某大統領が「北朝鮮との経済協力（更には南北統一）で日本に追い越す」と宣言しているとのこと、失笑・哄笑と同時に、幾つかの懸念事項が一日本人としての私の頭を過ぎります。
先ずは失笑・哄笑の要因です。
韓国並びに日本では、「南北朝鮮統一（夢想」」は屡々「東西ドイツ統一（事実）」になぞらえ、比較されて論じられるようです。しかしながらこの比較は、統一前のGDP差、国民性・民度、歴史・文化・人材層ならびに周囲環境が違いすぎて殆どナンセンスです。これが東西統一の前と後を一外国人として実体験した者の意見です（娘風に言えば「そんなのムリ・ムリ・ムリ・ムリ～ｗ）」。
しかし、日本にとっては以下のような懸念事項を生じます
夢想と現実のギャップを埋め得る要素として文某と同一党が算段しているのは、日本からせしめる対北・巨額賠償金、北の持つ核兵器の継承維持＝核保有国としての「恫喝力」、それを担保する朝鮮北部地域の地下資源、日本を大きく上回る兵員数と野蛮力です。
また現実が文某大統領および同国民の夢想とは逆方向に進み、韓国の経済と国内統治が破綻して行く場合、大量の国外脱出者（難民の類）を生じます。先ずは対馬（土地・建物保有状況や例の韓国人意識からすると「韓国領」！）を目指して大挙してやって来るでしょう。かねてより指摘されていることですが、日本政府は何らの対処もして来なかったと見えます。
直近の貿易問題では、あらゆる電子機器の必須部補員であるDRAM生産・輸出の世界シェアの約73%がサムスン電子とSKハイニックスによって占められていることです。韓国政府が対日報復としてDRAMの対日輸出制限を行うと、相当なダメージが日本に及びます。（注１）（多分日本国内で論じられていない）。
こうしたことへの対処が国内にあるのでしょうか？ DRAM輸出制限はWTO違反になるでしょうが、その裁決が出たとしてもそれまでにかなりの期間を要するし、WTO裁定の強制力も怪し気です。また、韓国の執拗かつ”恥知らず”な宣伝戦により、先般の日本側３品目措置と「痛み分け」にされる可能性があります。こうした事態への準備はあるのでしょうか？
どれ一つとっても、日本にとっては非常に厄介な重要因子であり、対処策が必要不可欠であり、芸能・スポーツにうつつを抜かしている状況ではないのですが・・。
（注１）以前から知る人ぞ知るですが、多分日本国内では一般に知られず論じられていないと思います。この件に関する最近の解説記事：
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57228
＜対韓緊急提言＞ビザなし入国の早急停止：対日報復テロ活動の抑止
欧州でも報じられていることおよび畏友とnetから知る客観状況から見て、韓国人のビザなし入国を早急に停止する必要があると考えます。理由を以下に列記します。一項目でも該当する国に対しては相応の用心と措置を採る、というのが先進諸国では普通です。
１．韓国大統領と首相が日本を「盗人猛々しい」「友好国ではない」「今後生起することの責任は全て日本の責任」・・・等々と明確に宣言していること。こうしたことは、世界標準で見て「韓国は日本国を敵性国家と見なす」旨の宣言となります。
２．韓国内では同政府と親北勢力が火付け・燃料補給した反日活動が民衆レベルにまで及んでおり、同国名物の抗議昇進自殺、さらに朴槿恵（パククネ）断崖罷免・政権崩壊に卓効のあった「ローソクデモ」までが起こるに至っていること。
３．同国の歴代大統領等は伊藤博文公を暗殺した安重根（アン・ジュングン）を民族の英雄と位置付けていること。保守政権とされるパク某前大統領にあっても、世界諸国に日本の悪口外交（イガンジル外交）を展開し、中共政権にハルピン構内への同暗殺者の英雄記念像建立を懇願して実現していること。また1965年以降、日韓関係が良好（などと）される時期にあっても遡及法「積弊精算」と「反日初等中等高等教育」を一貫して行ってきていること。つまり、対日テロを英雄行動視する風土が政権～民衆レベルまで存分に行き渡っている国家・国民であること。
５．以上の背景と素地の上に、今回は大統領・首相・議会・民衆さらに親北機関がうち揃った国家ぐるみの反日・敵視宣言と行動であり、当然、従前の日本国内での違法活動レベルを遥かに超えた行動に出ても何ら不思議ではありません。
６．物品輸出管理をＢランク（実態はおそらくＣ～Ｄ相当）とする一方で、当該国の人間往来をＡランクに留め置くのは大きな矛盾です。こうした矛盾自体が極めて大きな危険性を孕んでいます。
以前も記したクリスマスのベルリン・テロやアンスバッハ・テロ
さらに世界中に報じられている京都ガソリン・テロのような悲劇の抑止にとって不可欠と考えられます。
(随時補筆加筆）韓国のホワイト国指定解除：対外説明・宣伝が不可欠、怠ればまたしても煮え湯
今回の件、ここまで韓国のウソ出鱈目放題の増長を放置・誘引したのが他ならぬ日本政府（注1)・日韓議連の国会議員連中・主要マスコミ・相当部分の大衆であることを忘れると、煮え湯を飲まされるであろうと危惧します。
煮え湯を飲ませて来るのは韓国自体ではなく、同盟・友好・中立国に特亜・露を加えた「（日本人が大好きな）国際社会・世論・経済界等」です。
何故か？ 韓国に比べて、日本（外務省等）の主要国相手の宣伝・ロビー活動がお公家的で相当に劣るからです(注２）。外から見ていると、日本はすでに受け太刀です。早晩、日韓技連・財界・特定マスコミ・大衆が「妥協と融和」を訴え始めるでしょう。幾度同じことを繰り返すのでしょう！
こうした事態を避け、「対韓国対処の”本来の実”を上げる」には、
「韓国における懸念事項により、同国を特別扱い対象から外し、欧州諸国と同様の韓国対応とする」ことをWTO関連諸国・機関・マスコミ・民衆にあらゆるルートで繰り返し宣伝する必要があります（注３）(注４）。
今回の対韓輸出管理の「適正化」について、「輸出規制強化」であるとしてあたかも「韓国の代理広報機関」のような挙動を採っているメディアが多数炙り出されました：朝日・毎日・東京・共同・ＮＨＫです。日経もその気配ですが、要するに国と国民よりも
「目先の経済利益」の観点しかないのでしょう（いつもそうですから）。こうした広報機関の「炙り出し」ならぬ「自己暴露」は今回の政府措置による思わぬ「良き福次効果」であったと言えるでしょう。
（注１）そもそも輸出入管理の杜撰さが指摘されてきた韓国を「ホワイト国」として優遇して来たこと自体が理解できません。同認定を行った2004年とその前に、どのような理由（と利権のやりとり）があったのでしょうか？
（注２）レーダー照射問題について記した下記記事をご参照下さい。
（注３）国内で「理の当然」とされることが、そのまま外国で同様に通用するとは限りません。そうした意識に薄いのは日本人が対外的な客観認識・知恵・経験が浅いためでしょう。現に「日韓議連・財界・特定マスコミ等が”妥協と融和”を訴え始め、政府を論難するような言説が多々流れているとのことは、国内ですら「理の当然」となっていないことの証左です。まして外国では・・・ということです。
（注４）我が国側が呉々も注意すべきはルールや法理上の正当性のみではなく、対外広報の不足・欠如と国内外における「痛み分け」ムード（正確に言うなら内外工作）です。韓国側は以上を十分承知で対外広報・工作をやっています。伝えられる日本の報道状況を見ると、韓国側の行動に呼応したり乗ったりする連中が日本国内に数多くいることが分かります。
