＜対韓緊急提言＞ビザなし入国の早急停止：対日報復テロ活動の抑止
欧州でも報じられていることおよび畏友とnetから知る客観状況から見て、韓国人のビザなし入国を早急に停止する必要があると考えます。理由を以下に列記します。一項目でも該当する国に対しては相応の用心と措置を採る、というのが先進諸国では普通です。
１．韓国大統領と首相が日本を「盗人猛々しい」「友好国ではない」「今後生起することの責任は全て日本の責任」・・・等々と明確に宣言していること。こうしたことは、世界標準で見て「韓国は日本国を敵性国家と見なす」旨の宣言となります。
２．韓国内では同政府と親北勢力が火付け・燃料補給した反日活動が民衆レベルにまで及んでおり、同国名物の抗議昇進自殺、さらに朴槿恵（パククネ）断崖罷免・政権崩壊に卓効のあった「ローソクデモ」までが起こるに至っていること。
３．同国の歴代大統領等は伊藤博文公を暗殺した安重根（アン・ジュングン）を民族の英雄と位置付けていること。保守政権とされるパク某前大統領にあっても、世界諸国に日本の悪口外交（イガンジル外交）を展開し、中共政権にハルピン構内への同暗殺者の英雄記念像建立を懇願して実現していること。また1965年以降、日韓関係が良好（などと）される時期にあっても遡及法「積弊精算」と「反日初等中等高等教育」を一貫して行ってきていること。つまり、対日テロを英雄行動視する風土が政権～民衆レベルまで存分に行き渡っている国家・国民であること。
５．以上の背景と素地の上に、今回は大統領・首相・議会・民衆さらに親北機関がうち揃った国家ぐるみの反日・敵視宣言と行動であり、当然、従前の日本国内での違法活動レベルを遥かに超えた行動に出ても何ら不思議ではありません。
６．物品輸出管理をＢランク（実態はおそらくＣ～Ｄ相当）とする一方で、当該国の人間往来をＡランクに留め置くのは大きな矛盾です。こうした矛盾自体が極めて大きな危険性を孕んでいます。
以前も記したクリスマスのベルリン・テロやアンスバッハ・テロ
さらに世界中に報じられている京都ガソリン・テロのような悲劇の抑止にとって不可欠と考えられます。
