外務省の破廉恥な無為無策・・・その原因は?

国連人権委員会」なる代物が、捏造資料ないし不正確極まる資料を精査どころかろくに検討もせずに根拠として日本を貶める勧告を連発しています。

このような策動に対して、外務省は何をしているのでしょう?

元外交官とやらでマスコミに頻出しているという宮家某氏風に言えば、「日本が騒げばかえって相手を利するので無視する方が良い」となるのでしょうか。さらに、「相手は国連機関であるから、日本としてできることは限られている」とでもいうのでしょうか。

何しろ、外務省はあのユネスコで「河野談話の不動産版」を平気でやらかしてきた官庁ですからね。皆様は以下のことを覚えていらっしゃるでしょうか? たった2年前の20157月のことですよ!

外務省は、世界遺産登録に軍艦島を繰り込もうとする際に『同島における朝鮮人の強制徴用・労働」という「史実外虚偽」を日本政府と「国際機関」とが共に認め、その虚偽を事実として表示するような付属施設と銘板を日本自らがつくり、半永久的に管理し・維持すること』を認めてきたのです。

その世界遺産登録文書の"・・・brought against their will and forced to work"という致命的文句を、担当女性官僚は国内向けに「“強制徴用・労働”ではない」と釈明しました。国民をコケにする破廉恥さです。

というか、国益なんぞ脇に置いて、己の身分・昇進の可能性を省益と合一化し「銀貨30枚」で国を売って上手く処理した、ということでしょう! 

「初等中等教育で英語を学んでいる」筈の人々は何を見ているのでしょうね。大衆を見切った上での外務省の言動、なのでしょうか。

(注)上記下線部は、私が外務省の特定官僚群に対して持つ疑念ないし判断です。そうではない方々もいらっしゃいますが・・・。
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以下、国連に関してPONKO氏ブログに記したコメント(21.11.2017)を再録いたします。


国連に公正性や正義を求めようとする日本人がウブに過ぎるのです。各国の国益エゴのぶつかり合いの場であり、対象国の「核心的国益」に触れない程度の「些末事項」について妥協を図る場です。

だからといって、今回のように外務省・政府が放置していると、とんでもない濡れ衣を期せられてしまいます。オリンピックなぞに蕩尽する金があるなら、然るべき対外情報戦略・戦術を行う政府機関を設立・運用すべきです。

でも、大衆の大方は相変わらず「おアスリート第一」で、キリギリス的「目指せ芸能スポーツ立国」なのでしょうか。