再掲: 次は沖縄と対馬,の自国領主張と北海道等の「合法的蚕食」
横着ですが、これも2012年8月17日当時の記事の再掲です。政権が変わったにもかかわらず、状況が当時述べた方向に推移しているように見えて危惧しています。「政権」の問題のみではなく、「多くの国民の認識」の問題であることが見えてきます。
中国はすでに軍や一部政治集団が「沖縄は本来的に中国の領土」と主張していますし、友人が送ってきたファイルでは、韓国の竹島デモでは「対馬は韓国固有の領土」とのプラカー ドに掲げられています。さらにまた、対馬や北海道で相当面積の土地が中国・韓国の得体の知れない連中に買い占められていることにも留意すべきです。鳩山・管・野田の民主党政権は、これらの外国人による国土買収について何の手段もとっていません。
中国はすでに軍や一部政治集団が「沖縄は本来的に中国の領土」と主張していますし、友人が送ってきたファイルでは、韓国の竹島デモでは「対馬は韓国固有の領土」とのプラカー ドに掲げられています。さらにまた、対馬や北海道で相当面積の土地が中国・韓国の得体の知れない連中に買い占められていることにも留意すべきです。鳩山・管・野田の民主党政権は、これらの外国人による国土買収について何の手段もとっていません。
こうした事態に対してせめて他の先進国・国民なみの注意を払わずに、国際運動会の余韻報道・高校野球・プロ野球・芸能エンタメ・・で朝から晩まで浮かれて現実逃避していると、1995年の江沢民予言「日本などという国は20年後には消えてなくなる」が図星となるでしょう。1995年の20年後=2015年(平成27年)、境屋太一氏の描く「平成三十年」の3年前で、事態進行のおよその間合いは合っています。そうならないように、と願っていますが、必定、最後は大方の日本人の認識・意識・意志次第です。