入管法”改正”の強行は参院選を左右し、「憲法改正」は霧散する！

この問題は、来年の参院選の行方を（悪く）左右するでしょう。

 

今回の入管法改正案＝外国人労働者受け入れ（事実上の移民）容認促進法案については、如何に芸能スポーツ狂いのお気楽大衆といえども、この法案の唐突・拙速さと穴だらけであること、さらにドイツ等欧州で進行中の諸問題と教訓、またアメリカ国境への難民キャラバン問題・・・を頭に入れているはずです。

 

そのような下地を持った大衆に対して、当然、左巻きマスコミ・野党・似非ジャーナリストおよび有識者ｗは本法案の欠点・弱点・問題点を繰り返し衝いて来るとともに、「現政権の”独善・独裁性の典型”」として印象操作してくるでしょう。左翼ならずとも、本入管法改正の欠点・弱点・問題点を認識するでしょうから、この点を野党マスコミが衝いていけば、参院選の結果を左右するのが必定です。

 

念頭にふと浮かぶのは「2007年７月の第一次政権末における参院選敗北→退陣」の様です。参院選で敗北となれば、現内閣の求心力は霧散し、継続してもレームダック化は避けられず、日本の先行きに暗雲が立ちこめ始めるでしょう。無論、憲法改正などは夢のまた夢と化すでしょう。

 

そうして実は、本入管法改正が上手く行こうが行くまいが、特亜国にとっては損どころか、メリットがある筈です。

 

①入管法改正案のアリバイ審議→いわゆる強行採決→衆参通過：

「政権の際立つ独善・独裁制」ということで、上記のように参院選で目に見えるマイナス効果（過半数ギリギリ迄現象ないし敗北）

1)保守層の現政権への信頼低下と疑念

2)現自民党政権の弱体・レームダック化

3)対米欧は無論、特亜国、新興国党への外交力の弱体化

4)自民（然るべき後継者がまだいない）を始め、国内政治の混迷

当然、第一次安倍内閣後の類似状況になるでしょう。その上、特亜諸国は「移民元」として、多数の自国民を日本に送り込める（連中のとっては目指せチベットウイグル・内モンゴル化・・の実現！）

 

②入管法改正案のアリバイ審議→左派・保守揃っての強硬反発→左右・洞ヶ峠大衆の追従反発→法案取り下げに至る

途中の経緯は異なっても、上記1)～4)と同様のことが起こるでしょう。

 

参院選（とその後は）第一次安倍政権末と高度に類似した状況（多数は国民の支持消滅）。当然ながら、憲法改正発議などおぼつかないし、日本の国内・対外政治力は急転下落するはずです。

特亜諸国とロシアの哄笑が轟き渡る状況に至るでしょう！