日中関係改善？ 「慰安婦合意と同じ轍をまたもや踏まないように」と念ずるしかないのか！
言いたいことのポイントは標題で尽きています。
現政権は近年の自民党政権では各段に良く、細川政権や旧民主党政権とでは「月とすっぽん」どころか、「月とマイクロ微粒子」ほどに違うと考えます。しかし、裏に経済団体（経団連・経済同友会等）の強い要求があったと見られる施策では、怪しいことが多々あります。
例えば、
・なし崩し的な事実上の移民受け入れ政策（後遺症無視の手っ取り早い人力注入）と今回の「大っぴら化」
・今回の日中友好・経済協力（今回は”共同”とか言っている）
以上の施策はかねてより、財務省の御用達学者連や経済団体重鎮（多くは前者と同じ学部出身でほぼ同年代）による論説やら解説が学士会報に頻繁に掲載（ということは同会で頻繁に講演）されており、「お里」が知れるというものです。
２０代後半から現在までの経験では、「・・・とならないように祈るしかない」施策は、その殆どが筋悪であり、ろくな結果を招いていません。今回の中国相手も、「同国へのODAと同じような結果になる可能性が極めて高い」と強く危惧しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
歴代米大統領は、ＰＲＣ（中華人民共和国）への迎合体質を改善できなかった。抗日連合会や孔子学院の動向を見る限り、米国内にも巨大市場の魅力に魅せられただけなく、賄賂やハニートラップにハマった政治家や政府関係者、学者、経営者、メディア関係者などが相当数いる。
この見解の対象は米国ですが、脇が格段に甘い日本にこそ当てはまるものと考えます。つまり上記見解の下線語句を以下のように換えると：
歴代日本の首相は、中華人民共和国への迎合体質を改善できなかった。抗日連合会や孔子学院の動向を見る限り、日本国内にも巨大市場の魅力に魅せられただけなく、賄賂やハニートラップにハマった政治家や政府関係者、学者、経営者、メディア関係者などが相当数いる。
どうです、図星になっていませんか！
本ブログ標題下の一言メッセージの観点から、『この「歴代日本の首相」の中に安倍氏が含まれるのか否か』を注視しています。
追伸：今回の「請求権問題」でも同様です。
